事業主行動計画表

医療社団法人 菫会 事業主計画表

従業員が仕事と子育てを両立させることができ、従業員全員が働きやすい環境をつくることによって、全ての従業員がその能力を十分に発揮できるようにするため、次のように行動計画を策定する。

計画期間

令和8年4月1日から令和13年3月31日までの5年間

内容

目標1 男性の育児休業取得率100%を目指す。
対策1 令和8年4月~ 
男性も育児休業を取得できることを周知するため、管理職を対象とした議場を設ける。また配偶者の出産時に対象者に制度の周知を徹底する。
目標2 計画期間終了までに従業員全員の残業時間を1人当たり月20時間以下とする。
対策2 令和8年4月~
残業時間の削減に向けた管理職を対象とした議場を設ける。残業申請許可制を導入し時間外労働を管理する。
目標3 育児・介護休業法に基づく育児休業等、雇用保険法に基づく育児休業給付、労働基準法に基づく産前産後休業など諸制度の周知に努める。
対策3 令和8年4月~
育児・介護休業法に基づく育児休業等、雇用保険法に基づく育児休業給付、労働基準法に基づく産前産後休業など諸制度の周知させる為、管理職を対象とした議場を設ける。

女性の継続雇用を促進し、女性が活躍できる雇用環境の整備を行うため、次のように行動計画を策定する。

計画期間

令和8年4月1日から令和13年3月31日までの5年間

目標と取組内容・実施時期

(1)有給休暇の取得率50%以上を目指す。
(2)計画期間終了までに従業員全員の残業時間を1人当たり月20時間以下とする。

取組内容

(1)

令和8年4月~ 各部門の有給休暇取得状況を管理職以上に共有する。
令和8年4月~ 役職者が率先して有給休暇を取得できるよう働きかける。
令和8年4月~ 管理職を対象とした議場にて定期的に職場優先の意識を是正するための情報共有を行う

(2)

令和8年4月~ 残業時間の削減に向けた管理職を対象とした議場を設ける。
 残業申請許可制を導入し時間外労働を管理する。

以上